農地転用許可

農地法第４条の許可申請は、農地の転用を行おうとするもの（所有権や賃借権などの使用及び収益を目的とする権利を持つ者）がその土地を管轄する農業委員会を経由して都道府県知事（例外あり）に許可申請を提出して行います。
許可申請書に所定の事項を記入して様々な必要書類を添付して提出します。
許可基準は二つに分けられます。
・立地基準
…農地をその営農条件や周辺の市街化の状況から区別して許可の可否を判断する基準
・一般基準
…農地転用の確実性や周辺農地等への被害防除措置の妥当性などを審査する基準
この基準に当てはまるかどうかは、個別具体的に判断する必要があるため、知りたい方は当方へご相談ください。無料相談をお受けします。
裁量は行政庁にありますので、ご自身で判断されないように注意してください。

農地法第５条の許可申請は、権利の設定または移転を行う当事者（売買や贈与、賃貸借権の設定をする当事者全員）がその土地を管轄する農業委員会を経由して都道府県知事（例外あり）に許可申請を提出して行います。
こちらも農地法第４条のように大きく二つに分けた許可基準があり、許可申請書に必要事項を記入し様々な必要書類を添付します。こちらの農地法第５条許可申請の方が必要書類は多くなる傾向があります。
ご相談が一番多いパターンはこの農地法第５条許可申請になります。例えば、子供の家を建てたい、工場を建てたい、駐車場がほしい、資材置場がほしい、こういった場合、対象地が農地になるケースが多いです。昔は無断転用でやってしまう業者さんもいたみたいですが、現在では、法整備も整っているため無断転用をすれば、大問題です。
農地の利用について企画される際は、一度専門家に相談することをお勧めします。当方では無料出張相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。