成年後見・財産管理

こちらでは成年後見について紹介いたします。

あまり馴染みのない言葉ですね。

どんな制度なのかと申しますと、一言で言えば、判断能力が不十分な方を保護する制度です。

では、判断能力が不十分な方とは？

認知症、知的障害者、精神障害者などご自身では、しっかりとした意思を伝えることができない方ということになります。

ここでは簡単に制度の概要や用語を説明します。詳しくは相続遺言専門サイトでも紹介していますので、こちらもご覧ください。当方では『終活』専門行政書士としても活動しており、様々なご相談を各専門家と力を合わせて対応できますので、お気軽にご相談ください。

任意後見制度とは、本人に意思能力がある時に、将来事理弁識能力が不十分になったときに備え、予め財産管理等の事務を委託する者を決めて、その者と契約を結んでおき、本人の事理弁識能力が不十分になった時にその契約を発効させる制度です。

この契約は公正証書で行います。そして、本人の事理弁識能力が不十分になった時に家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして、選任されたときから契約の効力が生じます。

任意後見契約の利用形態は３類型あると言われます。

①将来型…本人の事理弁識能力が不十分になるまで、本人で財産管理などをして実際に事理弁識能力が不十分になった時に任意後見人の保護を受けるようにする契約形態です。

②移行型…財産管理などを内容とする民法上の委任契約と任意後見契約を同時に締結します。そして、契約締結時から受任者が財産管理をして、本人の事理弁識能力が不十分になった時に財産管理契約から任意後見契約に移行するという契約形態です。

③即効型…軽度の認知症などの状況で任意後見契約を締結し、直ちに家庭裁判所に申立てをして、契約当初から任意後見人の保護を受ける制度です。ただし、この形態は「濫用的任意後見の申立て」の問題（詳しくは相続遺言専門サイトへ）があり、注意が必要です。

①または②がよく利用されるパターンになります。任意後見制度は本人が何をどうしてもらいたいのか、自身の意思のよって決定できる点が法定後見制度との大きな違いです。

本人の自己決定を尊重する制度で予防法務の観点からは、優れた制度だと言えます。ただし、予想もしていない事態が起きたり、契約内容に不備があれば、せっかくの契約も無駄になることがあるので、専門家に相談のうえ、利用することをお勧めします。

任意後見契約のうち②移行型を選択した際に一緒に契約するケースが多く、身寄りのない方は死後事務委任契約まで結ぶことがあります。

財産管理契約…主に任意後見契約と同じ内容の契約を民法上の委任契約によって結びます。効果として、任意後見契約は本人の事理弁識能力が不十分になった時に効力を生じさせますが、それ以前から財産管理などを任せたければ、これを結ぶことですぐに受任者が財産管理などを行えます。

死後事務委任契約…任意後見契約では死後事務を委任の対象とすることは許されていません。そのため、死後事務については別途死後事務委任契約を結んでおく必要があります。具体的には債務の支払い、生活用品の処分や賃借建物の返還・敷金等の受領、葬儀・埋葬に関する事務手続き、相続財産管理人の選定の選定の申立てなどがあります。

任意後見制度を利用する際にはこういった契約も別途必要になることがありますので、詳しくは一度専門家にご相談ください。