建設業許可・経営事項審査

次に、『一般』の区分か『特定』の区分か決定します。ここでは『特定』の区分が必要な場合のみを解説します。

『特定』発注者から直接請け負う建設工事があり、１件の建設工事についてすべての下請契約金額（消費税込）が３,０００万円以上（建築工事の場合４,５００万円以上）になる場合は『特定』の許可が必要になります。

『特定』で許可を受ける場合、『一般』と比べ、許可要件が厳しくなります。詳しくは、一度当方へご相談ください。無料相談いたします。

初めて建設業許可を受ける場合は『新規』の許可申請になります。
そして、建設業許可を受けると５年ごとに『更新』の許可申請が必要になります。
また、新たに許可業種を増やしたい時は『業種追加』許可申請が必要になります。
ちなみに他の行政庁から新たに許可を受ける場合は『許可換え新規』、異なる業種で『特定』と『一般』の許可を受ける場合は『般・特新規』の許可申請になります。

よく分からなければ、お気軽にメールか電話でお問い合わせください。許可は１業種に１種類の許可となりますので、土木一式で『一般』と『特定』両方の許可は受けることができませんのでご注意ください。

これは、『一般』と『特定』のどちらで許可を受けるかによって、要件が変わります。
基本的には、『一般』『特定』それぞれに定められた国家資格等をを有する者や建設工事の実務経験者等が挙げられますが、『一般』より『特定』の方が要件が厳しくなります。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
また、常勤でなければならないのは勿論、建設業許可を受けようとする各営業所ごとに配置する必要があり、他の営業所の技術者と兼ねることはできないので注意が必要です。同じ営業所であれば、２業種以上の技術者を兼ねることは可能です。例えば、本店で2級土木施工管理技士（土木）の資格保有者が同店で『一般』の土木一式、とび・土工の2業種の専任技術者となるケースです。

法人、法人の役員、支店長や営業所長、個人事業主や支配人が請負契約に関して詐欺、脅迫、横領、工事内容についての違反などをする（『不正な行為』や『不誠実な行為』）おそれがないことが必要です。『不正な行為』と『不誠実な行為』ですが、以下の通りです。
不正な行為…請負契約の締結や履行に際し詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為をいいます。
不誠実な行為…工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為をいいます。

『一般』と『特定』で要件が変わってきます。
『一般』の場合…①純資産の額が500万円以上あること、又は②500万円以上の資金調達能力があること、のいずれかが要件となります。その他『更新』の場合は③許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること、に該当しますので、①②の要件を具備していなくても大丈夫です。
『特定』の場合…①欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと、②流動比率が75％以上あること、③資本金が2,000万円以上あること、④純資産の額が4,000万円以上あること、以上の４点全てに該当していなければいけません。
要件を具備しているか具体的には一度お気軽に当方へお問い合わせください。

欠格要件ですが、法人の役員、個人事業主、支配人、その他支店長・営業所長などに欠格事由がないことが要件となります。
具体的な欠格要件は以下の通りです。
Ⅰ．許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているとき。
Ⅱ．成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。
Ⅲ．不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者。
Ⅳ．許可を取り消されるのを避けるため廃業の届け出をした者で、その届け出の日から５年を経過しない者。
Ⅴ．建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼすおそれが大であるとき。
Ⅵ．請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者。
Ⅶ．禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者。
Ⅷ．一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者。
以上８点のいずれかに該当してしまうと許可を受けることはできません。

上でも解説しましたが、建設業許可を受けるとその許可は以後５年間は有効となります。その後は５年ごとに更新をしていくわけですが、おおよそ許可満了日の２ヶ月前から受付可能となっていますが、都道府県により扱いが違いますので、確認が必要です。新規で許可を受ける場合に比べ集める書類は大分減りますが、いろいろ変更があった場合に変更届が提出してなかったり上記の事業年度終了届が提出していなかったりすると更新ができませんので、ご注意ください。

建設業許可を受けたあとに申請事項に変更が生じた場合、これを届け出なければいけません。商号や所在地、営業所の許可業種、営業所の新設・廃止、資本金額の変更、役員の変更、使用人（建設業法施行令第３条）の変更、経営業務の管理責任者についての変更、専任技術者についての変更、国家資格者等・監理技術者についての変更等それぞれ提出に期限があるので、変更があった場合はお問い合わせください。

色々なパターンがありますが、個人事業主の死亡、法人の合併、解散、許可を受けた建設業の廃止、会社の破産が挙げられます。
いずれも変更後３０日以内に一定のものから提出をすることになります。詳しくは一度お問い合わせください。