財産分与・離婚協議書作成

民法819条第1項に定めがありますが、協議離婚をするときはその協議で一方を親権者と定めなければならないとされているため、離婚届を出す際に親権者が定められていないと受理されません。もちろん未成年の子がいる場合ですが。
この親権者とは何をする人なのでしょう？親権とは子に独立の社会人としての社会性を身につけさせるために、①子の監督・保護、精神的発達をはかるために配慮すること②子の財産を守るために財産管理をし、その財産上の法律行為について子を代理したり、同意したりすること、この二つが親権の内容となります。
親権の内、身上監護権については、分離させれる可能性もあります。詳しくは専門家にお尋ねください。

養育費とは子が大人となり自立・独立するまでの費用を子の養育をしない方の親が支払うべきものであります。
養育費の額や支払方法など夫婦間の話し合いで自由に決めることができますが、あくまで『養育費』ですので、子を養育する費用であって、離婚する片方の生活費ではありませんので気を付けてください。
口約束でも有効ですが、後の紛争を避けるため、前述したように公正証書による離婚協議書を作成することをお勧めします。
また、取り決めをする際に支払いが滞った場合や職場を変える場合などの支払方法以外の事項も決めておくとよいでしょう。
額については自由に決めることができますが、裁判所のＨＰから養育費の相当額が分かるようになっています。養育費が決まらない場合、養育費についてのみ調停をすることもできます。養育費以外は全て決まっていて、離婚協議書を作成して離婚手続きをすることもできますが、これもケースバイケースになると思われます。

親権者や監護権者とならなかった親には子への面接交渉権があります。
法的には『子の監護に関する処分』となるため、離婚をする際に問題になる部分ではありませんが、予め決めておいて、書面にしておくことで後に紛争となる場合があれば、書面に記載した内容が生きてきます。ただし、この面接交渉権は無制限に認められるわけではありません。子の福祉や私益を害するときには制限を受けることになります。
面接交渉権ですが、面接また交渉の方法についてはそれぞれの家庭の事情をよく考慮して決めてください。詳しくは専門家によく相談してください。
また、「子と面談できないなら養育費は支払わない」というのは通用しません。養育費の支払義務と面接交渉権は法律論としては「物を買う代わりにお金を払う」といった権利と義務の関係にならないためです。