相続手続全般

◎遺言

遺言書が発見されれば、相続手続きについては、遺言書に書かれた内容に従って優先的に行います。この遺言書ですが、自筆証書遺言や公正証書遺言などそれぞれ取り扱いが変わります。また、相続人全員の合意で遺言書と違う内容で分配することも可能です。

◎法定相続

上記で記載した法定相続分に従って、分配をする方法です。何も手続しなければ、この法定相続分で相続財産を持ち合っている状態になります。

◎遺産分割協議

被相続人の財産を相続人全員で自由に分配します。つまり、相続人の一人が全部を取得してもいいし、法定相続分に従って分配してもいいし、自由に分けることができます。ただし、あくまで相続人全員の合意が必要ですので、多数決とかではないので、注意してください。

また、マイナスの財産はここで仮に長男がすべて負担するとしても、法律上は債権者の承諾がなければ有効とならないので気をつけましょう。そのため、仮に二男が何も相続しない内容で協議が済んでも、長男に資力がなく、債権者が遺産分割協議の内容に同意しなければ、二男はマイナスの財産を支払う義務が生じます。

◎相続放棄・限定承認

上記で説明した通りですが、３か月以内（熟慮期間）で結論が出なければ、期間伸長も家庭裁判所に申し出することで、さらに３か月伸ばすことができます。

■相続発生時に他の相続人が既に亡くなっていた。

代襲相続が発生してしまっています。放っておくと法定相続分や相続人確定作業が複雑になっていきます。

■相続手続を放っておいた。

数次相続が発生している可能性があります。また上記の代襲相続の問題も発生する可能性があります。顔も知らない相続人が出てきたりして遺産分割協議が進みにくい場合もあります。早くに手続きをすることをお勧めします。

■遺言書が見つかった。

遺言書が出てきたときに既に遺産分割が済んでいても、遺言書の効力は失いません。分割が済んでるからといって、遺言書を破棄したり、自筆証書遺言の場合は開封したりしないでください。この自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で『検認』の手続きが必要になります。

■腹違いの兄弟姉妹がいた。

たとえ腹違いの兄弟姉妹でも法律上は同じ相続人となります。遺産分割協議をするためには、その方たちとも話し合いをしなければいけません。

■相続人のなかに、未成年、認知症、行方不明者がいる。

遺産分割協議は相続人全員が合意をしなければいけません。つまり単独で法律行為ができない未成年者、意思能力がない認知症の方、話し合いができない行方不明者が相続人のなかにいれば、遺産分割協議はそのままでは行うことができません。家庭裁判所でそれぞれに応じた手続きが必要になります。

■被相続人に借金がたくさんあった。もしくはありそう。

まずは、借金の状況を調べる必要があります。特に保証人などの保証債務は調べることが困難ですので、色々と人間関係も調べる必要があります。何も手続きをせず３か月が経過すると借金の支払いをしなければいけないので、すぐに対応を。

そのほか遺留分減殺請求をされた、もしくはしたい。戸籍が全部揃わないなど様々な相談がよせられます。お困りな事や分からないことは気軽にご相談ください。